2025年8月4日、厚生労働省の審議会にて、全国加重平均の時給を1,118円とすることが決まりました。

政府は2029年までに全国加重平均を1,500円に引き上げることを公約としているため、今後の賃金上昇率は一層高まる見通しとなっています。

物価上昇の中、労働者には有り難いですが事業者には死活問題。どうコストを抑え更なる利益を生み出していくか、先送りできない課題に直面しています。

まるなげ課は、社内は重要な判断を必要とする業務や新たなDXサービスの創出などの「コア業務」に集中し、重要な判断を必要としない比較的ルーティーンな「ノンコア業務」を委託し、年々引き上がる人件費の抑制をご提案しています。